会社の光回線、どこにすればいいの!?!?とお悩みの方は多いのではないでしょうか?
光回線サービスに関しての情報は個人向けのものが中心で、法人向けのものが少ないので、それもそのはずです。

今回は、法人向け光回線の基礎知識からおすすめサービスまで幅広くご紹介します。

.

法人向けと個人向けの違いとは?

そもそも法人向けの光回線と個人向けの光回線って何が違うの?と気になっている方も多いのではないでしょうか?
まずは、これらの違いについて詳しくご説明します。

固定IPが付与されるかどうか?

多くの法人向け光回線サービスでは、「固定IPアドレス」が付与されます。
まずはこの「IPアドレス」が何なのか、そして法人用途で使うとどのように便利なのかを説明しましょう。

インターネット上では、相互に接続されたコンピュータ間でデータをやり取りすることになりますが、この際送り手・受け手を特定できないと通信ができません。
電話回線において、それぞれの端末に電話番号が付与されていないと、通話ができないのと同じです。
この、「インターネット上における電話番号のようなもの」が「IPアドレス」なのです。
インターネットに接続して通信する時、個々のコンピュータには、それぞれ世界中でひとつだけのIPアドレスが割り当てられます。

しかし、インターネットが一般に普及するようになってから、端末数は凄まじい勢いで増加し、IPアドレスが不足するようになってきました。
そこでプロバイダでは、一定数のIPアドレスを確保しておき、ユーザーが接続してくる度に一時的に割り当てるようになりました。
このため、個人向けの回線に接続した端末は、一度電源を切ってインターネットに接続し直すと、IPアドレスが変わってしまうことが多いのです。

個人の場合、ユーザーはインターネット上にあるサービスを利用するだけで、自分から発信を行うことはまずありません。
このため、接続ごとにIPアドレスが切り替わっても、特に問題は生じないのです。

しかし、法人の場合、インターネット上のサービスを利用するだけではなく、自分でサーバーを設置して外部にサービスを提供することもあります。
典型的なのは、独自のサーバーを用意して自社のホームページを運営する、という場合でしょう。
この場合、IPアドレスがころころ変わってしまうと、外部からの接続ができなくなります。

また、本店・支店と拠点が二箇所あり、双方をVPN接続したいという場合にも、固定IPアドレスが役立ちます。
VPNというのは、離れたところに存在するネットワークをインターネットで接続し、一つのローカルネットワークとして運用するシステムのことを言います。
もちろん、外部からのそのネットワークに侵入して使用することはできないため、セキュリティ面の心配もありません。

こちらの場合、インターネット上で本店・支店のローカルネットワークをきちんと識別できなければならないので、固定のIPアドレスが必要になるのです。
このように法人では固定IPが利用されることがあるため、法人向けの光回線サービスは、固定のIPアドレスを割り当てるようにしていることが多いのです。

なお、IPアドレスは複数取得することも可能ですが、この場合、増やす数に応じて追加料金を取られます。
アクセスがあまり集中しない場合は、一台のサーバーで各種のサービスをまとめて外部に提供することも可能ですので、複数のIPアドレスを取得する必要はありません。

領収書を発行してもらえる

細かい違いとしては、法人契約では「領収書を発行してもらえることが多い」と言えます。
小規模でも法人経営を行っている場合、税申告の関係で領収書が必要になります。

しかし、最近の個人向けサービスの場合、クレジットカードでの決済が中心となっています。
クレジットカードの場合、ユーザーの口座からの代金引き落としは信販会社が行い、回線業者・プロバイダは信販会社から代金を受け取っています。

このため、ユーザーと回線業者との間に直接のお金のやり取りが発生せず、回線業者発行の領収書がもらえないのです。
このため、料金が口座引落または振込用紙送付で、領収書を発行してもらえる方が都合がよいということもあります。

速度やその他のサービスは個人用と同じ

上で挙げた点の他は、個人契約するタイプの光回線と特に違いはありません。

回線そのものが個人向けのものと共通なので、最高速度等は個人向けのサービスと同じです。
従って、速度や渋滞の発生具合も、個人向けのサービスと原理的には同じになります。

ただ、法人向けの回線にサーバーを接続した場合、外部からのアクセスが増えるため、場合によっては渋滞が発生して速度が低下することがあります。
あまり凝ったホームページを作らない場合には、自社でサーバーを運営するのではなく、しっかりした回線に接続されたサーバーレンタルサービスと契約し、そちらから情報を発信することを考えた方がいいかも知れません。

.

法人だけど個人向けのサービスに申し込むことは可能?

法人でも個人向けのサービスに申し込みすることは可能です。
ビジネス用のサービスは特に必要ない場合は、個人向けの光回線で申し込みをしても問題ないでしょう。

この場合、代表者の名前で契約し、請求書は法人名義にしてもらえるように伝えておきましょう。
個人向けの光回線の方が種類は多いので、選択肢が広がります。

.

法人向け光回線の選び方のポイントは?

個人向けの回線の場合、業者選択のポイントは、ほぼ「料金」となります。
しかし、法人の場合必ずしも「安い回線がよい回線」とは言えません。

個人向けの場合は、業者選択の最大のポイントになるキャッシュバックですが、法人向けの場合会計処理が面倒になるので、人によってはない方がよい、というケースもあります。

税理士さんに会計処理を任せている場合はそれでいいのですが、パソコン・ソフトなどを使って自社で決算書・申告書の作成をしている場合は、会計処理に余計な時間をかけて本業の時間が取れなくなると、キャッシュバック金額以上の損害が出ることがあり得ます。

キャッシュバックをもらって、少しでも安いものを選んだ方がいいのか?それとも手続きが楽な方がいいのか?は個々の会社によっても違うと思いますので、確認しておきましょう。
また、その他には法人向けのインターネットを選ぶ際には、固定IPがもらえるのか?セキュリティサービスは付いているのか?領収書はもらえるのか?といったサービス内容で選ぶことをおすすめします。

.

プロバイダ別!法人サービスは?

OCN

OCNは、フレッツ光用のプロバイダとしてではなく、光コラボレーションモデルのサービス「OCN光」で法人向けのサービスを提供しています。
光コラボレーションなので、これまでフレッツ光と他のプロバイダを別々に契約していた場合は、簡単な手続きで、光回線とプロバイダがセットになったOCN光に乗り換えることが可能になります。

支払先が一本化され、領収書の数が少なくなるというのは、ビジネスにおいてもプラスと言えるでしょう。
なお、光コラボレーションモデルですが、固定IPアドレスはしっかり割り当てられます。

プロバイダ→月額1,110円
固定IPアドレス→月額7,140円

ビッグローブ

ビッグローブは月額料金の支払い方式が多様なプロバイダです。
法人向けサービスでは、口座振替・銀行振込に対応しており、請求書を郵送で送るサービスも提供しています。
請求元は、ビッグローブではなくビッグローブが委託している信販会社のセディナになりますが、いずれにしろ銀行の預金通帳や請求書などで支払いの履歴をしっかり確認できるようになり、税申告時にも便利です。

回線+プロバイダ→月額3,950円~5,700円
固定IP→月額3,500円(初期費用8,000円)

ニフティ

プロバイダの@niftyでは、光コラボレーションの「@nifty光」という形で法人サービスを提供しています。
また、@niftyもビッグローブ同様、口座振替や銀行振込に対応しています。

さらに、回線接続サービスだけでなく、クラウドサービスやホスティングサービス、ビジネス向けコンテンツなども、オプションとして用意されています。

固定+プロバイダ→月額3,400円~
固定IP→月額2,650円(初期費用5,000円)

ASAHIネット

ASAHIネットでも法人向けのプロバイダサービスが提供されています。
コースは、プロバイダのみのものと、光回線がセットになった光コラボレーションの2種類となっています。

固定IPアドレスはオプションですが、1つあたり800円で、複数個を追加して利用することができます。
支払いについては、銀行振込・口座振替ともに対応しています。

プロバイダのみ→月額700円~1,000円
回線+プロバイダ→4,080円~5,180円

.

法人向けおすすめ光回線はコレ!

フレッツ光

法人ではやはり信頼度が高いフレッツ光が選ばれています。
以下のサイトから、フレッツ光とのネット接続を申し込むと、東日本エリアでは30,000円、西日本エリアでは40,000円のキャッシュバックが受けられます。

「少しでも安く!」と考えている方は、こちらの代理店から申し込みをするといいでしょう。
ネット接続に加えて光電話に申し込む場合は、キャッシュバック金額がさらに大きくなり、東日本エリアで40,000円、西日本エリアでは45,000円になります。

キャッシュバック以外を希望する場合は、プレイステーション4や液晶テレビ、ノートパソコンなどから選ぶことができるようになっており、かなりバラエティに富んでいます。
なおこの代理店を通してフレッツ光を申し込んだ場合、プロバイダはYahoo!BB・OCN・楽天・SMARTのいずれかから選択することになります。

.

そのまま法人向けでも利用できる「auひかり」

個人向けでもIPアドレス固定

「auひかり」の場合、個人向けのサービスでもIPアドレスは固定となっており、サーバーを接続して情報発信をすることが可能です。
auひかりで割り当てられるIPアドレスは通常1個のみで、複数個の割り当てを受けることはできませんが、1つで問題ないという場合は、検討されてもいいでしょう。

速度その他のサービスは個人用と同じ

auひかりの場合、個人用の回線を法人として利用することになります。
他回線から乗り換えた場合のキャンペーンも個人の場合と変わりありません。

また、契約者がauユーザーであれば、携帯とのセット割引も適用されます。
法人利用の場合、問題になりやすい領収書発行については、クレジットカード以外で決済とする場合、Web上で領収書を発行してもらうことが可能です。

.

.

「法人・自営業者」対象の各種キャンペーンを比較!!

法人・自営業者向けの回線の場合、キャンペーンによる派手な値引きはほとんど行われていません。
法人契約の場合、毎月のインターネット接続料金に違いが出ると、会計処理条面倒なことになりやすいですし、少々の値引きよりもそれが経費として計上できるかどうかの方が重要だからです。

ですから、値引きサービスが実施されるとしても、個人用の回線のように、契約後二ヶ月・三ヶ月で目まぐるしく月額料金が変化するような形にはなりません。

一年程度まとめて固定の割引がなされるのが普通です。
2017年現在、ビッグローブやニフティでは特に値引きキャンペーン等を実施していません。
両社の場合、値引きよりもVPNやセキュリティサービスのようなオプションを充実させ、それで顧客を集めようという戦略を取っているようです。

ASAHIネットでは、光コラボレーションモデルのサービスにおいて、月額料金が利用年数に応じて変化する「かんしゃ割」が実施されています。
こちらの場合値引きは年単位で行われるため、経理上の問題も生じにくくなっています。

.

「法人・自営業者向け」になったフレッツ光

NTTの「フレッツ光」は、かつては派手なキャッシュバックキャンペーンを展開する個人向けのサービスとして有名になりました。
しかし、NTT本体、プロバイダ、代理店などでも、「フレッツ光」用のキャッシュバックキャンペーンは一時に比べるとかなり下火になっています。

サイトを見ると、ほとんどの場合において、「フレッツ光」は小規模企業・自営業者向けのサービスと位置づけなおされています。

個人向けサービスの中心は光コラボレーションに移行

「フレッツ光」が小規模法人・自営業者向けのサービスになったのには、理由があります。
もともとフレッツ光は回線・プロバイダ別契約のサービスでしたが、支払いや手続きが別々になるのは「不便だ」という声が増えてきました。

このためNTTでは、プロバイダに営業窓口を一括する「光コラボレーション」サービスを開始し、このサービスの販売に力を入れるようになったのです。
そして、NTT自身は積極的に営業を行わず、販売はプロバイダなどの各事業者に委ねるようになってきています。

プロバイダと光回線をセットで提供する分、人件費等を引き下げることができ、その分エンドユーザーへの提供価格を下げることが可能となり、ユーザーも光コラボサービスに流れています。
このようなわけで、今のところフレッツ光のキャンペーンは法人・店舗向け、光コラボは個人向けが中心となっているわけです。


ここまで、法人の光回線について解説してきました。
会社の事情は色々とあるかと思いますが、

・固定IPがあるか
・しっかり領収書を発行してもらえるか
・料金やキャッシュバックはどうなっているか

というところは事前にしっかり確認しておいた方が良いでしょう。

とはいえ、固定IPは法人に必ず必要というわけではありません。
現在ではストレージにしてもWebサーバにしても、サービスを充実させている専門の業者が増えており、企業ユーザーであっても、各種サーバーを社内におく必要性は薄れてきています。

サーバーを設置するのは、レンタルサーバーではできないような特殊なWebページを作って運用するケースや、外部ストレージを使うわけにはいかない特殊なデータをインターネットを通じて共有するような場合に限られるでしょう。
ちょっと変わったケースとして、Webデザインを行うような会社であれば、設計・運用の自由度が高い社内サーバーを検討する価値はあります。

その他の場合は、外部サーバー利用の場合とコストを比較して、有利な方を選ぶことになるでしょう。この場合、外部サーバーの方が有利になるケースの方が多数です。
会社の事情にあったサービスのものを選ぶためにも、まずは固定IPが必要か?というところを確認してみてください。